Livit JR東日本東北総合サービス株式会社 Livit JR東日本東北総合サービス株式会社

社会貢献・復興支援・ほか

復興支援

2016年度第1-四半期 売上金の一部を寄付

仙台支店では、東北大震災復興支援として開催された催事等収入の一部を義援金として拠出してまいりましたが、2016年8月に宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金」へ23,531円を寄付いたしました。

この義援金は、被災地域でがんばっている皆さまが作られた商品の販売代金の一部を拠出しております。

地域との交流

「ビアパーティー」の会場準備をお手伝い

長町の地域イベントに参加!
仙台南営業所では、長町地域のみなさまとの交流を通じ長町の地域貢献・活性化へ取り組んでいます!
8月19日は、長町駅前商店街のみなさまと一緒に長町駅前にて開催した「ビアパーティー」の会場準備をお手伝いしました!
今後も仙台南営業所では長町地域の盛り上げに取り組にでいきます!

商店街の皆さまと「七夕飾り」の取り付け作業実施

毎年恒例の夏の行事に汗をかきました!!
8月5日は、駅前商店街の皆さまと七夕飾りの取り付け作業をしました。
竹を切る作業など力仕事でみんな汗だくに・・・立派な七夕飾りができました!!
今後も仙台南営業所では長町地域の盛り上げに取り組にでいきます!

仙台支店「長町の地域イベント「長町まつり」に参加!」

今年も長町の夏の行事に参加しました!!
7月21日・22日の2日間は、長町小学校にて行われた「長町まつり」にかき氷店のお手伝いとして参加しました。
小さなお子さまからご年配の方まで大人気!閉店時間ギリギリまで賑わい、多くのお客さまに喜んでいただけ夏の良い思い出になりました♪
今後も仙台南営業所では長町地域の盛り上げに取り組にでいきます!

ダイバーシティ

当社は、性別やハンディ、年齢によらず、さまざまな方にとって「はたらきやすい職場」を目指し、育児や介護のための休暇・休職、退職後の再雇用等に積極的に取り組んでいます。私たちは、お客さまや仲間の多様性を理解し、活かすということを考動指針の一つとし、会社として一個人として、ダイバーシティに関する取組を理解し、進めてまいります。

次世代育成支援対策推進法に基づく方針

当社は女性社員の採用割合及び就業継続年数等については一定以上の割合を維持しています。将来に向けた人材育成の観点から、管理職の人材育成、女性社員の更なる就業継続を目標といたします。

計画と取組

社員が仕事子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにいたします。妊娠中及び子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備を進めます。
育児休業中の従業員全員に通信教育のパンフレットを送付し、休職中に本人が必要な科目を受講してもらい復帰後にギャップを感じずに活躍できるよう、応援します。その他社内情報誌を毎月送付することで社内の情報を共有でき、スムースな職場復帰を目指しています。また、多様な働き方ができるように、労働条件の整備を進めており、ノー残業デーの実施や計画的な年次有給休暇の取得を推進しています。

女性の活躍推進

<社員内訳>
当社は、正社員における女性の割合は48.8%。およそ半数が女性の会社です。エリアスタッフ等を含めた従業員においては65.4%であり、女性が活躍するフィールドが多くあります。
また、現在、課長職以上のうち女性の割合は28.5%となっており、今後さらなる女性役職者数の増加を目指します。管理者セミナー等にも男女問わず積極的な参加を受け入れています。

正社員内訳(2016/10/1時点)

男性51.2% 女性48.8%

課長職以上内訳(2016/10/1時点)

男性71.5% 女性28.5%

新規大学卒採用

当社では平成23年度より新規採用を開始し平成28年度では計63名、うち男性34名・女性29名となっています

年度別採用者数

年度別採用者女性割合

新規採用者累計内訳(2016/4まで)

男性53.9% 女性46.0%
平成23年度実績
3名 (男性2名、女性1名)
平成24年度実績
2名 (男性1名、女性1名)
平成25年度実績
2名 (男性1名、女性1名)
平成26年度実績
18名 (男性10名、女性8名)
平成27年度実績
25名 (男性14名、女性11名)
平成28年度実績
13名 (男性6名、女性7名)

ワークライフバランス

柔軟な勤務時間体制がとれるよう、取組みを進めています。特に、社員の年次有給休暇取得率は一定数に達していますが、いまだ高い数値には至っていません。箇所長が勤務日数を把握するなど、休暇を取りやすい職場風土を形成するため今後も会社として取り組んでまいります。以下、取組みの一例です。

  • フレックスタイム制度あり
  • 毎週水曜日「ノー残業デー」の実施
  • 月平均残業時間:12.09時間(仙台支店、2015年度実績)→日計算で約24分
  • 年次有給休暇は最高20日間付与され、有効期間は、2年間です。

出産・育児・介護

結婚や出産・育児、介護などライフイベントに合わせた休暇・休職、勤務時間の制度を整備しています。

結婚休暇 結婚する場合は結婚の日以降1年以内において5日以内で休暇を取得できる
育児休暇 生後満1歳に満たない生児を育てる女性社員が請求した場合、1日2回各30分連続して取得することができる
養育休暇 小学校3年生の年度末までの子と同居する社員は1箇月につき5日以内の必要な日
看護休暇 小学校3年生の年度末まで子の負傷または疾病の看護を必要とする場合、又は予防接種や健康診断を受けさせる場合、1年度につき5日以内。2名以上の場合は10日以内
介護休暇 要介護者の介護、通院等の付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の必要な世話を行う場合、1名につき1年度において5日以内

その他、分べん休暇、診査休暇、産前・産後指導休暇等の休暇や男性女性問わず育児休職、介護休職を取得できます。
また、育児・介護を行っている社員に対しては深夜帯の勤務をさせない(本人の希望による)などの勤務時間に対する配慮や、所定労働時間を短縮するなどの制度を定めています。

多様な人材活用

<シニア世代>
定年(60歳)に到達し、継続雇用を希望する者を原則として65歳まで嘱託社員またはエルダー社員として期間を定めて継続雇用しています(再雇用制度)。知識と経験を継承していただき、また本人が活き活きとはたらける職場を提供しています。
現在、当社では60歳以上の従業員356名、うち65歳以上の85名の方が活躍しています。(2016.10.1時点)

障がい者雇用

当社では障がいをもつ多くの社員が活躍しています。また、障がいをもつ方が働きやすい職場づくり、環境づくりのため、様々な取組みを行っています。

(取組内容)
○社員を対象として、障がいをもつ方と一緒に働くにあたり留意すべきポイントなど、障がい者雇用に理解を深めるためのセミナーを開催。
○ハローワークや就労支援機関と協力した実習生の受け入れ
○就労を目指す障がい者の模擬面接会へ面接委員として協力 等

当社では身体障がいや精神障がいなど、さまざまな障がいをもった人が働いています。また、活躍の場もオフィス内のサポート業務や、当社が運営する店舗・駅を利用されるお客さまの接客業務など多岐にわたっています。
当社は障がいをもつ方が働くにあたって、得意なことやこれまでの経験を大事にしています。障がい名だけでなく、面談などきめ細かなコミュニケーションにより、一人ひとりの特性を見極め、定着、活躍を推進していきます。

― 障がい者雇用理解推進セミナー 風景 ―

環境への取り組み

エネルギー削減

 当社の店舗等においては、冷凍冷蔵設備や空調機、ガス機器など省エネ機器への取り換えや、LED照明への切り替えなどを順次進めており、事務所等においてはクールビズ・ウォームビズの取  り組みや、事務所等における空調室温の設定、不在時の消灯などによりエネルギーの使用削減に取り組んでおります。

 当社における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく、当社の2015年度のエネルギー使用量(原油換算)は、仙台駅の大改修により一部店舗が閉店及び休業を行いましたが、7月にグループ会社2社を合併したことにより、店舗数が大幅に増え、前年より121.8%増の3,867kℓとなりましたが、エネルギー使用量(原油換算)を床面積で割ったエネルギー使 用原単位については、11.6%減と床面積あたりのエネルギー使用量を減らすことができました。

 今後も省エネ機器への切替とLED化などの推進により、エネルギー使用の削減に取り組んでまいります。

食品廃棄物リサイクル

 食品の調理加工時や、お客さまの食べ残しなどの食品廃棄物を処理業者に委託し、肥料、バイオディーゼルやインクなどの油脂製品へのリサイクルを推し進めております。

 当社における「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく、2015年度の食品廃棄物の発生量は、仙台駅の大改修による店舗の閉店・休業や、東北農政局との打ち合わせにより一 部対象の見直しを行ったことにより、前年より28%減の434.2トンとなりました。リサイクル量については、排出量が減ったことや、契約先のリサイクル業者1社が8月で営業を停止した ことから、20.7%減となってしまいました。

 今後も排出量の削減に努めるとともに、リサイクルへの取り組みを継続してまいります。

容器包装リサイクル

 商品をお渡しする際のビニール袋や紙袋などの容器包装材は、家庭から出るごみの約6割を占めているとも言われております。資源の有効活用と家庭ゴミの削減のために、レジ袋の有料化や、 マイバック運動などを行い、容器包装の削減に努めております。

 当社における「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下「容り法」)に基づく、2015年度の容器包装材の使用量はグループ会社2社を合併したことにより大幅に増え、62.1トンと前年の約2倍となりました。当社は容リ法に基づき、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ再商品化委託料金を支払い再商品化を推進しております。

 今後も、レジ袋の有料化や、マイバック運動、包装の簡素化、容器の軽量化などにより家庭から出るゴミの排出削減にも取り組んでまいります。